個人再生

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個人再生が認められないケースについて

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個人再生が認められないケース

 

借金の法的な整理として個人再生を選択すると、
自宅などの財産の処分をすることなく借金が減額されます。
自動車や保険の解約なども必要ありません。

 

 

 

裁判所による厳密な審査が入るため、多少の時間がかかることと、
家計簿をつけなければならないという煩雑さはありますが、再生を申請した側に一方的に有利です。

 

 

 

メリットの高い方法ですが、手続きには一定の条件を満たす必要があり、
満たせない場合には再生計画は認められません。

 

個人再生の手続きをする絶対条件

 

個人再生の手続きをするにあたって絶対条件と言ってもいいのが、
継続的かつ安定した収入があることです。定職に就かず、
収入が不安定な人には個人再生はできません。

 

 

 

ただし正社員である必要はなく、アルバイトでもパートでも構いません。
継続的にしっかり働いていることを証明できれば問題はありません。
また、あまりに多額の借金の場合には個人再生は不可能です。

 

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個人再生のメリットは、大幅に借金を減額できる点にありますが、
無担保で5000万円を超える債務があるケースでは利用できないことになっています。
また、原則として3年以内に分割返済ができない場合にも、個人再生は認められません。

 

 

 

個人再生では、裁判所に申し立てをして認可をもらうことで、再生計画案に従って返済しますが、
原則として3年以内である必要があります。例外的に5年までは認められていますが、
基本的には3年が返済期間の限度と考えていいでしょう。

 

 

 

また、再生計画案には債権者の2分の1以上の賛成が必要ですが、
自営業者などの場合に反対多数になることもあり、そうなると再生計画は却下されます。

 

 

 

>>>個人再生でポイントになるのが可処分所得の計算

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