個人再生

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個人再生でポイントになるのが可処分所得の計算

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可処分所得の計算

 

個人再生には、給与所得者等再生という方法があり、
この方法を採用する際には可処分所得を計算する必要があります。

 

 

 

可処分所得は、自分で自由に使うことのできるお金という意味で、
実際にはここから借金の返済を行っていくため、この額を算出しなければなりません。

 

 

 

可処分所得は、収入から税金と社会保険料、
そして最低限の生活費を差し引いた額のことを指します。
最低限の生活費の計算方法は、民事再生法で定められた方法で算出することになっています。

 

 

 

不要人数や世帯、また居住している地域によっても変動します。
そのため、民事再生法では最低限の生活費を、個人別の生活費と世帯別の生活費、
また勤労必要経費、住居費などに分類して金額を定めています。

 

最低限の生活費を算出

 

個人生活費は、再生する本人とその被扶養者が何歳で、
住んでいる地域がどこなのかという条件を元にして算出します。

 

 

 

全国を第1区から第6区までに分けて、それぞれに生活するために必要な生活費を
あらかじめ決めてあります。第1区は大都市圏で、そこから順にマイナーな都市、
零細市町村などになります。

 

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東京の特別区や京都府京都市、大阪府大阪市などを含む第1区に居住する
35歳成人男性の場合には、最低生活費は年間49万9000円です。

 

 

 

ここにさらに世帯別生活費などを加えて最低限の生活費を算出していきます。
給与所得者が個人再生で弁済額に充当すべき額が可処分所得で、
この額があまりに少ない場合には個人再生の認可が下りません。

 

 

 

>>>個人再生では生命保険の解約の必要はない

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